補助金について

産業用太陽光発電システムの設置には補助金制度がございます

	対象事業・設備	補助内容
新エネルギー等事業者支援対策事業	50kW以上の太陽光発電システム（中小企業は10kW以上）	・補助対象経費の1/3以内と25万円/kWのいずれか低い額・1件当たりの年間補助金額の上限額：10億円（補助期間は最大で４年）
地域新エネルギー等導入促進事業	新エネルギー導入事業（10kW以上の太陽光発電システム他）補助対象事業者・地方公共団体・非営利民間団体	補助対象経費の1/2以内と40万円/kWのいずれか低い額

	対象事業・設備	補助内容
地方公共団体対策技術率先導入補助事業	20kW以上の太陽光発電システム補助対象事業者・地方公共団体	補助対象経費の1/2
地球温暖化を防ぐ学校エコ改修事業	学校の改修、代替エネルギーの活用設備の導入（太陽光発電等の自然エネルギーの導入）	補助対象経費の1/2

	対象事業・設備	補助内容
エネルギー需給構造改革推進投資促進税制	個人、民間企業	太陽光発電システムを導入し、その後1年以内に事業の用に供した場合、下記いずれか選択可能。 1.基準取得額の7％相当額の税額控除※ 2.初年度に取得額の全額を償却 ※大企業の子会社を除く資本金1億円以下または従業員が1,000人以下の中小企業社等に限る