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賃貸アパートやマンションなどの集合住宅に太陽光発電システムを導入することでオーナー様に様々なメリットが生まれてきます。
他の物件と差別化でき、また光熱費の節約をアピールすれば入居率のアップにもつながり、大容量の発電をオーナー様宅で利用すれば売電収入も期待できます。 特に賃貸アパート向けの太陽光発電は、国や地方公共団体の補助金制度や税制優遇制度を適用できるケースがあるため、ぜひこの機会に導入をご検討ください。

導入事例

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太陽光発電での売電は､新たな収入源

新築の個人住宅では今や当たり前の設備になりつつある太陽光発電システムですが、最近は賃貸住宅でも導入するオーナー様が増えてきました｡
売電によって家賃以外の新たな収入が得られたり、入居者を獲得するための差別化の手段として有効だからです｡では太陽光発電付きの賃貸住宅にすれば、具体的にどんなメリットが生まれるのでしょうか｡
賃貸住宅への設置には、太陽光で発電した電力を共用部のみで活用するプランと各住戸で活用するプランがあります(図表2)｡
共用部のみで活用する場合、屋根のソーラーパネルで発電した電気は共用設備などで使われ、余った電力は余剰電力としてオーナー様が売電します｡日中は共用灯などをあまり使わないため、発電した電気のほとんどを売電に回せる可能性があります｡賃貸住宅の屋根は個人住宅と比べて大きいので、たくさんのソーラーパネルを設置して、より大量の電気を発電し、多くの売電収入を得ることができるのが魅力です(図表4)｡

各住戸に振り分ければ入居者獲得の切り札に

各住戸で活用する場合は、それぞれの入居者宅にソーラーパネルで発電した電力が 振り分けて供給されます｡そして各住戸で使わずに余って売電した収入は入居者が受け取るし くみです｡これは空室対策の切り札になります｡月々の電気代を安く抑えることができ、場合によっては売電収入も 得られるというメリットは大きく、少々高めの家賃設定も可能になります｡駅からやや遠いなどのマイナス要素を抱えた物件の場合でも 入居者の心を捉えることができるでしょう｡

国や自治体の補助金で設置費用が軽減できる

政府は太陽光発電システムの普及を促進するために、設置費用の一部を補助しています｡ 平成23年度の補助金額は4.8万円/kWです｡各自治体でも補助金制度を設けているところが多く、国の補助金と併せて利用すれば、 設置費用をかなり軽減して投資回収期問を短くできます(図表5)｡ 補助金は先着順で、予算がなくなり次第終了しますので、早めの設置がおすすめです｡ また、借り入れをして設置したいオーナー様は、各自治体や金融機関で低金利の融資制度が用意されている場合がありますので､ 確認してみるといいでしょう｡メーカーからローンを紹介してもらえる場合もあります｡ また、使わないで余った電力は電力会社に売ることができますが、その売電価格は平成23年度は42円/kWh｡ 賃貸住宅の場合でも10kW未満のシステムならば家庭用とみなさ れて、こうした高額単価で売電ができるようになりました｡売電単価は、太陽光発電システムの設置年から10年間は、設置した年 の単価で固定される方針です｡こうしたエコ施策がオーナー様を後押しし､賃貸住宅への太陽光発電システムの設置に勢いがついています｡

停電になっても安心。緊急用電源として使える

災害などで停電になったときも、発電可能な日中であれば、パワーコンディショナを自立運転に切り替え て専用のコンセントを使うことで、緊急時の電源として利用できます(※)｡ 天候や時間帯による日射量、設置されている太陽電池の容量にもよりますが、AC1OOVで最大1.5kWまでの電化製品を 使用することができ、万が一の災害時でも、テレビやラジオから情報が得られるので安心です｡

※専用の工事が必要です｡詳しくはご相談ください｡